この度、2025年6月19日付の茨城新聞にて、弊社のサービス「実家じまい」が紹介されました。
記事では、常陽銀行が今月から空き家処分の支援を強化し、9日から「実家じまい」の取り次ぎを全店舗に広げたことに加え、弊社開発のタブレット型「アキコン（空き家相談カウンター）」が常陽銀行の一部店舗に設置されたことが大きく取り上げられています。
使われなくなったご実家などの処分を中立的な立場で支援し、各専門家と連携して悩みをワンストップで解決するという「実家じまい」の取り組みについて、詳しくご紹介いただきました。
「実家じまい」は、ご実家の片付けや相続、活用など、多岐にわたるお悩みに寄り添い、最適な解決策をご提案するサービスです。今回の掲載を励みに、今後も皆さまの「実家じまい」をより円滑に進められるよう、サービスの向上に努めてまいります。
ぜひ、下記のリンクより記事をご覧ください。
【 掲載概要 】
媒体名： 茨城新聞
掲載日： 2025年6月19日
内 容： 弊社の「実家じまい」および常陽銀行の一部店舗に設置された「アキコン（空き家相談カウンター）」に関する記事
【 茨城新聞 掲載記事 】
【茨城新聞】空き家処分支援を強化 常陽銀 専門家と連携、全店で 茨城
常陽銀行(茨城県水戸市、秋野哲也頭取)は今月から、空き家処分の支援を強化している。9日から空き家相談サービス「実家じまい」の取り次ぎを全店舗に広げたほか、新たに、店内に置いたタブレット端末での相談受け付けも一部店舗で開始した。使われなくなっ...
ibarakinews.jp
