ご提供サービス

「実家じまい」は、相続や介護で誰も住まなくなった「おうち」の課題を解決するワンストップサービスです。

実家じまいは45～65才の働く現役世代の方に多くご利用いただいています。

誰も住まなくなった「おうち」を放置する事により資産価値が下がります。
問題の先送りは所有者様ご本人の機会損失に繋がります。

あの時、売却しておけばよかったと後悔することも・・・

2015年から2020年まで5年間、誰も住まなくなった実家を空き家として放置した事例です。想定していた資産価値が維持できず、合計800万円の損失が出てしまいました。この様な事例は全国で起こっています。

「実家じまい」の課題解決は、各業界のプロフェッショナルが連携しサポートします。

私たちのこれまでの実家じまいの経験とノウハウを活かし、パソコンやタブレット端末から実家じまいの相談ができる空き家コンサルテーションシステム「アキコン」を独自に開発しました。主に、提携先の店舗窓口や従業員向け福利厚生サービスを導入する企業にて利用されています。

※「アキコン」は株式会社RICSの登録商標です（第 6661212 号）。

毎日新聞社が運営する「たのシニア」店舗窓口に設置。

無料相談会やセミナーを開催し、実家じまいのノウハウをお伝えするとともに個別のご相談にもお応えしております。

セミナー背景

リユース・リサイクルの活用イメージ

使われなくなったおうちには、生活品がそのまま残置されている事がほとんどです。

ゴミとして廃棄してしまうと、環境に負荷を与えるだけでなく、処分にかかる経済的負担も大きくなります。私たちはリユースやリサイクルを活用し、古くて使えるものは捨てない取り組みを行っています。

国内でリユース・リサイクルできないものは、海外へ輸出します。日本で使われなくなったものも海外で活躍するリユース品は多くあります。輸出することで、ゴミの量を減らすだけでなく、新たな需要を生み出すことができます。

官民連携によるサステナブルな空き家予防プロジェクト

地方自治体と民間企業が協力して、住まなくなったおうち（＝空き家）を適切に管理・活用し、持続可能なまちづくりを推進する取り組みです。住まなくなったおうちを活用する事で、空き家予備軍を減らし、地域の活性化に貢献します。
私たちは地域事業者様と連携し、自治体様が予算をかけず実施できる空き家プロジェクトをご提案しています。